日本発達心理学会
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「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」立ち上げの報告

 2012年8月22日の午後3時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおきまして、「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」第1回総会が開催されました。司会は、泉健太議員が務めました。 参加者は、国会議員本人・秘書等で約50名、厚労省2名、文科省2名、三団体関係者が約30名(うち、臨床発達心理士会8名、学校心理士会4名)でした。大塚耕平議員からは、70名の国会議員がこの議連に加わるとの説明がありました。
 『開会あいさつ』は、発起人代表の高木義明議員、仙谷由人議員が行なわれました。高木議員は、大震災で心理職が貢献したことへのお礼を述べるとともに、心理職は先進国で必要とされているプロフェッショナルであると発言されました。仙谷議員は、心理職の国家資格問題については8年前の政調会長の時から認識していると述べられるとともに、国家資格化に向けて準備状況はもう95%はできているので、早急に国家資格化を実現したいと発言しました。二人のご挨拶からは、国家資格化への強い意欲が伝わってきました。
 次に大塚議員から、「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」規約(案)および役員(案)が読み上げられ、拍手をもって承認されました。規約の目的は,「本会は、心のサポートを担う専門的な職種の資格を整備し、現代社会のニーズに応える施策の充実を図ることを目的とする。」となっています。役員は、顧問=大畠章宏、細川律夫、田中慶秋、共同代表=高木義明、仙谷由人、事務局長=大塚耕平などとなっています。
 その後、関係団体(三団体)よりこれまでの経過報告などが行なわれました。医療心理師国家資格制度推進協議会の織田正美氏は、二資格一法案から一資格一法案への経過説明を行いました。臨床心理職国家資格推進連絡協議会の鶴光代氏は、心理職の諸職域(医療、子育て支援、震災支援、自衛隊、刑務所等、家裁調査官、職場のメンタルヘルスなど)の現状と必要性について説明をしました。日本心理学諸学会連合の石隈利紀氏(学校心理士会幹事長)は学校教育、長崎 勤氏(臨床発達心理士会幹事長)は発達障害に関わる心理職の現状と必要性を述べました。
 議員からは、『三団体要望書』の「5.受験資格」についての質問や意見が出ました。グローバルに通用する高いレベル(水準)の資格をつくるべきだとの論調でした。
 最後に大塚議員から、今後は他党の動きとも調整をしながら、国家資格化に向けて進めていくとの発言がありました。
 政局は不確定要素が大きいですが、これで、民主・自民両党に議連が発足したことになり、次の段階は、統一された議連の発足となります。
 今後の心理職の国家資格化の動向にご注目下さい。
(情報提供 事務局長 長崎 勤)