日本発達心理学会 第32回大会

プレカンファレンス

1.共働き世帯における在宅勤務と休校・休園措置

●タイトル
共働き世帯における在宅勤務と休校・休園措置
―日本発達心理学会 2020 年度国内研究交流委員会 関東地区シンポジウム―

●日時:2020年12月15日(火)~2月28日(日)(公開は終了しました)
※フロアからの質問,感想,コメント,意見の〆切は2021年2月10日(水)
●方法:オンデマンドの動画配信。視聴にあたっては以下の2つのいずれかをご利用ください。

  1. 本プレカンファレンス専用の事前登録完了後に、視聴・コメントできるWebサイト(Google Form)のURLが画面に表示されます。そのサイトにお進みください。
  2. 日本発達心理学会会員の皆様におかれましては,2月1日発行の「研究情報ニューズ」をご覧ください。特別に視聴手続きを簡略化し,URLをお示ししております。事前登録なしで,そのサイトに直接お進みください。

●参加費:無料
●事前登録:本プレカンファレンス専用の事前登録をお願いします。以下のサイトにアクセスしてください(終了しました)。
●共催:日本発達心理学会国内研究交流委員会・日本発達心理学会第32回大会委員会
●問い合わせ先
登録/接続等…日本発達心理学会大会ヘルプデスク jsdp-desk@bunken.co.jp

内容等…
日本発達心理学会国内研究交流委員会関東地区シンポジウム(担当:田澤実) mtazawa@hosei.ac.jp
* メールアドレスの@マークを半角@に変えて送信願います。

●内容

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、休校や休園(および登園自粛の要請)が延長され、親の在宅勤務も広がった。
 また、感染拡大防止の観点から、不要不急の帰省や都道府県をまたぐ移動についても自粛を求められたため、核家族世帯の中には、祖父母に頼りにくい、もしくは帰省ができない者も多かったと思われる。
 在宅勤務、休校、休園(登園自粛)、帰省の自粛、外出自粛が重なったことは、親子で一緒にいる時間を増加させた。このことは親の側、子どもの側、家族のかかわりにも大きな影響をもたらした。
 在宅勤務は、子育ての支援策として一定の効果をもたらしている側面もある。その一方で、私的空間である自宅においてまで、雇用労働者を働かせるという状況については議論すべきことが残されているであろう。
 また、休校、休園(登園自粛)に伴い、友達と遊べないこと、外出自粛に伴い外での遊びが制限されることにイライラを示す子どもの例もある。
 そして、家族とのかかわりで危惧されるひとつのことは、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待である。たとえば、日本子ども虐待防止学会ら3団体は、2020年4月に、子どもへの虐待リスクなどへの対応に関する要望書を厚生労働大臣と文部科学大臣に提出しており、SOSを拾うための相談窓口を強化することなどを求めている。
 2020年度の関東地区シンポジウムでは、これらに関連する事柄について研究してきた会員の方々に登壇していただく。在宅勤務と休校・休園措置が重なったことは何をもたらしたのか、また、どのような課題と可能性を見出したのか。フロアを交えて議論する。

<プログラム>

●司会・企画趣旨説明
田澤 実(法政大学)

●話題提供

  1. 清成 美佐子(企業人事、キャリアコンサルタント)…労働者役割と母親役割の観点から
  2. 児玉(渡邉) 茉奈美 (株式会社イデアラボ)…虐待リスクの観点から

●指定討論

  1. 坂井 敬子 (和光大学)…キャリア心理学の観点から
  2. 江上 園子 (白梅学園大学)…成人女性の親としての発達の観点から